新規事業開発とは？成功させるポイントや進め方を解説 

［本記事のポイント］

社会情勢の変化やニーズの多様化を背景に多くの企業が新規事業開発に取り組む一方、人材・知見・資金の不足から頓挫するケースが少なくありません。

成否を分けるのは、事業目的の明確化から計画策定・推進改善までを段階的に進め、完璧を待たず小さく検証を回せるかどうかです。自社の強みを起点に方向性を定め、早期に実行と改善のサイクルに入ることが最適解と考えます。

新規事業開発は、企業経営を持続・発展させていくために重要な取り組みです。しかし、新規事業開発を成功させることは簡単ではありません。

成功へと導くためには、ポイントを押さえ、正しい知識に基づいた方法で進めていく必要があります。

そこでこの記事では、新規事業開発とは何か、重要視される理由、新規事業開発における課題、進め方、成功させるポイントについて解説します。また、成功事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

新規事業開発とは

新規事業開発とは、その名の通り企業が新しく事業を立ち上げることです。すでにほかの事業で実績を積んできた企業であっても、新規事業開発ではゼロから事業を創出するため、念入りな準備のもとで始めなければ成功しないでしょう。

新規事業開発の方向性

新規事業開発には、新市場開拓、新製品・サービスの開発、事業多角化の3つの方向性があります。

新市場開拓戦略：既存の自社製品・サービスの、新規市場や未進出地域での販路確保を目指します。

製品開発戦略：既存市場・顧客に対して、新しい製品・サービスを提供する戦略です。競合他社の顧客を取り込めれば、さらに事業を拡大できます。

多角化戦略：既存事業は維持しつつ、新製品・サービスを新規市場に展開します。新製品・サービスは、既存事業と関わりのあるケースもありますが、まったく異なる分野で展開するケースもあります。外部事業の買収によっても事業多角化は可能です。

新規事業開発が重要視される理由

多くの企業で新規事業開発が重要視される理由として、社会情勢の変化、消費者ニーズの多様化、技術革新を解説します。

社会情勢の変化

少子高齢化、環境問題の深刻化、市場競争の激化など、社会情勢は日々変動しています。そのため、これまでと同じような事業を続けていくと、社会情勢や需要の変化に対応できなくなるでしょう。

社会情勢の変化に応じた新規事業の開発を進めなければ、企業の持続的な発展は見込めません。

消費者ニーズの多様化

デジタル化が加速し消費者の価値観やライフスタイルが多様化したことにより、以前に増して同じ製品・サービスを広い世代に対して販売することは難しくなってきています。大量生産、大量消費の時代は終わり、ニーズが多様化しています。

例えば、Z世代は所有にこだわらない、倫理的であるといった消費行動の傾向があると言われています。そうなると、これまでの価値観からの発想では対応できません。世代ごとのニーズに応じた新規事業が求められています。

技術革新

技術革新のスピードが加速するなか、過去の技術をベースとした製品・サービスを提供していては、市場の変化に置いていかれてしまうでしょう。IT化に加え、AIやIoTなどの技術革新を積極的に取り入れた新規事業を展開していく必要があります。

新規事業開発における課題

新規事業開発を進めていくうえでは、どのような課題を乗り越えていかなければならないのでしょうか。新規事業開発における3つの課題について解説します。

人材の不足

人材の不足は、新規事業開発における大きな課題です。新規事業開発では、情報収集・分析能力、論理的思考力、コミュニケーション能力、プレゼン能力、統率力などをもつ人材が求められます。

労働力人口が減るなかで、これらの能力を備えた人材を自社内や採用市場で見つけることは簡単ではありません。

知識やノウハウの不足

新規事業開発に必要な知識・ノウハウは体系化が進んでおらず、属人化している面もあり、なかなか社内で共有されていないのが現状です。

また、新規事業開発に必要な知識・ノウハウが社内に蓄積されていない場合もあるでしょう。知識やノウハウを補うためには、外部の専門家からサポートを受けることも一つの手段です。

資金の不足

既存事業であれば、過去の経験をもとに資金の見通しを立てることが可能です。一方、新規事業開発においては、事業の進展に伴って明らかになってくる部分もあり、資金繰りが予定どおりにいかない場合もあります。

可能な限り予算を多く見積もるほか、予算配分も事業の進捗に応じて変更できるような体制を整えておくことが重要です。

新規事業開発を進める上で、人材や知見が足りないという方はぜひ、弊社サービスの「新規事業開発コンサルティング」をご活用ください。

新規事業開発の進め方

新規事業開発の具体的な進め方は以下のとおりです。

ステップごとのポイントをみていきましょう。

①事業の目的を明確にする

新規事業開発を進めるにあたり、まずは事業の目的を明確にして、社内で共有することが必要です。

目的は、既存事業の課題を解決するための市場開拓や市場シェア奪還など、企業戦略上重要度の高い課題と、その課題を解決する方向性、つまり新規事業立ち上げの理由を明らかにしましょう。目的が明確になれば、必要な行動と時期をスムーズに決定できます。

また、新規事業開発の目的は経営層から従業員まで、社内全体に共有することで、達成に向けて動き出せます。

②情報を収集しアイデアを練る

市場動向、競合他社の状況、自社の抱える課題・実績、顧客ニーズなどの情報を収集します。そして、収集した情報のなかから新規事業開発に必要なデータを抽出し、分析します。

データをもとに、新規事業のアイデアを練っていきましょう。まずは新規事業開発チーム内で多くの意見を出し合い、考えていきます。

一見、関係のないようなアイデアから、新しい発想が生まれることもあるでしょう。自社の強みを活かすことが一つのポイントです。

③事業計画を立てる

練り上げたアイデアを取捨選択し、有望かつ実現可能なものをもとに、ビジネスモデルと事業計画を立てていきます。

事業計画を立てる際には、コストや収益も勘案し、損益計算書や事業計画書として具体化していきましょう。

最終目的に到達するために中間目標を策定し、スケジュールを定めます。同時に、資金調達に関して、融資や補助金などを利用できるかどうかも調査していきましょう。

④事業推進・改善を行う

既存事業とは異なり、新規事業開発においては未知数の部分が多いため、スタートから完璧な状態に整えることは困難です。完璧を目指すあまり、いつまでもリリースできないという事態になりかねません。

まずは事業を進めてみて、効果を測定しながら改善を行いましょう。このサイクルを繰り返し、製品・サービスの品質向上やニーズへの対応につなげていくことで事業の精度が高まり、ビジネスの持続可能性を構築できます。

新規事業開発を成功させるポイント

新規事業開発を成功させるために押さえておきたい、4つのポイントを紹介します。

1．精度の高い情報収集を行う

新規事業開発を成功へと導くためには、精度の高い情報収集が不可欠です。市場の現状、競合他社の動向、自社の現状と課題、最新テクノロジーに関する情報、将来予測などを集め、これらにもとづいて仮説を立てて新規事業を開発していきましょう。

仮説は一度立てればよいものではありません。検証し、再構築していくうちに、開発の方向性が定まっていきます。

2．社内での情報共有を円滑にする

企業全体の協力体制を構築することも重要です。部署を超えて、社内での情報共有を円滑に行える仕組みを整えましょう。

情報共有ができていれば、他部署から人員を確保したい場合にもスムーズに進められます。また、日頃から情報共有に努め、進捗確認ができていると、新規事業開発チームにおけるモチベーション維持にもつながるでしょう。

3．デジタルツールなどのテクノロジーを活用する

デジタルツールを活用することも、新規事業開発を成功させるポイントの一つです。データ解析ツールやAI技術などを用いて、市場分析、顧客ニーズの把握などを迅速に行いましょう。

また、MAツールやタレントマネジメントシステムなどを活用すれば、業務の効率化、人材の最適配置、生産性向上などの効果が期待できます。

ただし、デジタルツールを十分に活用するためには、専門的な知識やスキルが必要となるため、外部のサポートを受けることも検討しましょう。

4．外部コンサルタントの活用

特に、異業種・異分野での新規事業を始める際には、自社に知識やノウハウがないケースが多いでしょう。

自社にリソースがない場合には、外部コンサルタントの活用が有効です。知識やノウハウを得られるだけではなく、事業内容に関して客観的な視点で意見を発信してもらえるため、事業の検証に役立ちます。

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新規事業開発の成功事例

新規事業開発の成功率を上げるには、実際の成功事例から学ぶことも効果的です。新規事業開発における5つの成功事例を紹介します。

ダイハツ工業株式会社

自動車メーカーであるダイハツ工業株式会社は、通所介護事業者向けの送迎支援システム「らくぴた送迎」を手がけています。

送迎の効率的なルート作成、送迎キャンセルの連絡、車内の座席割り当てなど、介護事業者の送迎に特化した、細やかな気配りが施されているサービスです。

自動車メーカーが、自動車そのものではなく、自動車の使い方に注目して課題解決に取り組んだ事例といえるでしょう。

参考：https://www.daihatsu.co.jp/rakupita/

本田技研工業株式会社

オートバイ・自動車メーカーである本田技研工業株式会社は、小型ビジネスジェット機を開発しました。

自社が蓄積してきた技術を活かして、ほかのビジネスジェットにはない主翼上面エンジン配置などを独自開発し、世界的なヒット商品となっています。

軽い機体のジェット機により、移動コストと環境負荷を低減するという、時代の流れにも調和しています。自社の技術を新分野に適用した新規開発事業の成功事例です。

参考：https://www.honda.co.jp/jet/

三井物産株式会社

「ボイスタ！」は、大手総合商社である三井物産株式会社が、社内ベンチャーの取り組みとしてスタートした音声サービス事業です。

デジタルが苦手なシニア世代でも音声AIスピーカーを活用できるよう、音声サービスを提供して新しいコミュニケーション手段を確立しています。

若い世代を中心に使われていた音声AIスピーカーの需要を、シニア世代にも拡大したことが新規事業開発のポイントです。

※現在では、運営会社が株式会社ボイスタートから株式会社エヌ・ティ・ティ・データに変更されています。

参考：https://www.nttdata-voista.com/

ユニ・チャーム株式会社

衛生用品メーカーであるユニ・チャーム株式会社は、生理用品やおむつなど、不織布・吸収体関連製品を製造する自社の技術を活かして、犬用おむつやペットシーツなどのペット用品を開発しました。

近年、需要が拡大してきた室内でのペット飼育に対応して、新規分野に進出した事例です。自社の技術の蓄積をそのまま応用できる、新しい市場を発見した発想が成功につながりました。

参考：https://pet.unicharm.co.jp/manner-wear/

株式会社キュア・アップ

医師によって設立された「治療アプリ」の開発会社である株式会社キュア・アップは、禁煙成功に向けてスマホアプリでサポートする「ascure卒煙プログラム」を法人従業員向けに提供しています。

健康増進のために必要な禁煙という分野に、スマホ治療アプリで培った技術やノウハウを投入して、新規事業開発につなげた事例です。

アプリの開発だけではなく、ビデオ通話による禁煙指導サポートも提供しています。

参考：https://sc.ascure.technology/

新規事業開発や新規事業立ち上げマーケティングのコンサルティングはunnameにご相談ください

社会情勢の変化、多様な消費者ニーズ、技術革新などにより、企業における新規事業開発の重要性はますます高まっています。

一方で、新規事業を成功させるためには、専門的知識・ノウハウが必要です。自社にリソースが不足している場合は、外部の専門家への依頼も検討しましょう。

株式会社unnameではマーケティング戦略の立案はもちろんのこと、PDCAサイクルの構築やプロジェクトマネジメント、新規事業立ち上げや事業戦略など、様々なテーマに対応しております。お悩み方はunnameへお気軽にご相談ください

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